奈 良 県 医 労 連 と は

正式名称は奈良県医療介護福祉労働組合連合会です。

医労連が全力で取り組んでいること

奈良県医労連は、病院や診療所、介護（老人保護施設や特養ホーム）・福祉の職場で働くみなさんの「労働組合」です。みんなの力をあわせて賃金・労働条件、雇用や権利を守ると共に、地域の医療・介護・福祉を良くする活動に全力でとりくんでいます。

私たちはこんなことを要求しています

①医療・介護・福祉労働者の生活と労働の実態にもとづく賃金の引き上げ
②看護職員をはじめすべての職種の大幅増員、労働条件の改善
③夜勤体制・看護体制の「合理化」反対、行き届いた看護の実現
④看護体制の一本化、准看護師全員の看護師への即時切り替え
⑤国公立をはじめすべての医療機関の統廃合・縮小反対、地域医療・福祉の拡充

医療・福祉をまもりたいから...

患者さんに安全・安心の医療・看護を提供することと働く者の労働条件向上を結びつけ、職種・テーマ別に情報交換や研究発表、講演会などをおこなう「医療研究集会」を開催しています。「介護セミナー」も連続して開催しています。また、診療報酬、介護報酬など国の制度で規定されることが多いことから、奈良県交渉や政府・厚生労働省に対しても要求を提出し、交渉しています。

青年の交流、平和を守る運動も

いろいろな病院や介護・福祉施設で働く同じ世代の人と出会い、語り、遊び、友達をつくる元気あふれる青年の集会をおこなっています。また、国民のいのちと健康・介護・福祉を守るには平和でなければなりません。「再び、白衣を戦場の血で汚さない」の決意で憲法9条の平和条項などを守る運動にもとりくんでいます。

患者さん、利用者さんのため、そして自分のために

「もっと話しを聞いてあげたい」、「お風呂にもゆっくり入れてあげたい」、「安全でおいしい食事をつくりたい」......これらは患者さん、利用者さんに良い医療・看護・介護をしたい、良い仕事をしたいという誰もがもっている願いです。 「給料や休み、そして人手を増やしてほしい」、「結婚しても、子どもが生まれても働き続けたい」、健康で達成感のある仕事をするために、医療・介護・福祉まで医労連の多くの仲間があなたといっしょに考え、行動します。あなたもぜひ！！

奈良県医療介護福祉労働組合連合会について

〒630-8325 奈良県西木辻町200 岡谷会本館2階
電話 0742-27-9850 ファクス 0742-27-9850

奈良医労連の組合規約を紹介します。

第1章　総則

第1条（名称および所在地）

この会は、奈良県医療介護福祉労働組合連合会（略称：県医労連）と称し、本部を奈良市西木辻町200－2Fにおく。

第2条（構成および構成員）

この会は、奈良県内の医療機関および保健や福祉の分野で働く労働者で組織される労働組合によって構成する県内で唯一の医療産別組織であり、日本医療労働組合連合会に加盟する。

第3条（平等）

この会に加盟する組合の組合員は、何人も、いかなる場合においても人権、宗教、思想、信条、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われない。

第2章　目的と事業

第4条（目的）

この会は、保健や医療・福祉に携わる労働者の生活と権利を守り、国民医療の向上と社会保障の拡充を実現するとともに、県内の医療・福祉労働組合の産業別統一をすすめ、保健や医療・福祉に携わる全労働者の結集をはかることを目的とする。

第5条（活動）

この会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。

1. 労働条件の維持、改善、民主的諸権利の確保と拡充のための活動。
2. 保健や医療・福祉の向上と社会保障制度の確立のための活動。
3. 未組織医療労働者・関連労働者の組織化と医療関連労働組合の統一を促進する活動。
4. 組合員の階級意識を高め、文化向上をはかるための活動。
5. 組合員の福祉・厚生に関する活動。
6. 共通の目的をもつ他団体との協力、共闘をはかるための活動。
7. 労働運動、医療、社会保障など必要な問題についての調査、情報収集の活動。
8. その他目的達成に必要な活動。

第3章　組織

第6条（本部組織、加盟組織）

この会は、次の組織をもつ。

1. 本部組織
2. 加盟組織

第7条（本部組織）

1. この会の本部は、執行委員会と書記局員で構成する。
2. 書記局員は専従職員と書記局員で構成する。
3. 書記局員は執行委員会の権限で雇用・任命を行い、決議機関に報告し承認を求める。
4. 専従役員、専従書記局員の勤務、労働条件は別に定める規定による。

第8条（加盟組織）

1. この会の加盟組織は、単位労働組合、全国組合の単組・支部・県単位組織および個人加盟組合員のよる直接支部（分会）である。
2. 日本医労連以外の上部団体をもち、正式加盟に至らない単位労働組合は準加盟組織とすることができる。

第4章　機関

第9条（機関）

この会に次の組織をおく。

1. 大会（決議機関）
2. 中央委員会（決議機関）
3. 執行委員会（執行機関）
4. 補助機関

第10条（大会の召集）

大会はこの会が最高決議機関で、執行委員長が招集し、毎年１回８月に開くほか、中央委員会、執行委員会が必要と認めたとき、または加盟組織の３分の１以上が要求したとき臨時に開催する。

第11条（大会の開催手続）

大会を開くときは、開催日の２週間前までに、日程、場所、議案その他必要な事項が加盟組織に伝達されなければならない。ただし、臨時大会の予告期間はこのかぎりではない。

第12条（大会の権限）

大会は次の事項を協議し決定する。

1. 運動方針
2. 規約・規定の改廃
3. 役員の選出および解任
4. 予算および決算、財産の取得および処分
5. 上部団体への加盟、または脱退
6. 加盟・脱退の確認
7. 組織の統合または解散
8. 同盟罷業の決定
9. その他必要な事項

第13条（大会の代議員）

大会は、加盟組織の組合員の直接無記名投票によって選出された代議員、準加盟組織より選出された特別代議員、役員および選挙管理委員をもって構成する。ただし、臨時大会の場合は、会計監査、役員選出のない場合は、選挙管理委員を除くことができる。大会代議員の選出基準は別に定める。

第14条（大会の成立と運営）

1. 大会は、加盟団体と代議員の３分の２以上の出席で成立し、議事は出席代議員の２分の１以上の賛成で決定する。ただし、上部団体の加盟、組織の解散は、出席代議員の３分の２以上の賛成で決定し、規約・規定の改廃は、代議員の直接無記名投票により、代議員定数の過半数の賛成で決定する。ただし、代議員のほかは決議権をもたない。
2. 大会の運営は、別に定める規約による。

第15条（中央委員会の招集）

中央委員会は、大会に次ぐ決議機関で、執行委員長が招集し、毎年度１回以上開くほか、執行委員会が必要と認めたとき、または中央委員の３分の１以上が要求したとき臨時に開催する。

第16条（中央委員会の開催手続）

中央委員会を開くときは、開催日の２週間前までに日程、場所、議案その他必要な事項が中央委員に伝達されなければならない。　ただし、臨時中央委員会の予告期間はこのかぎりでない。

第17条（中央委員会の権限）

中央委員会は、次のことを審議する。

1. 当面の運動方針
2. 諸規定の制定または改廃
3. 役員の補充
4. 臨時会費の徴収
5. 加盟、脱退の確認
6. 同盟罷業の決定
7. その他必要な事項

第18条（中央委員会の構成）

1. 中央委員会は加盟組織の組合員の直接無記名投票によって選出された中央委員、準加盟組織より選出された特別中央委員、役員（会計監査を除く）および選挙管理委員で構成する。
2. 中央委員の選出基準については、別に定める。

第19条（中央委員会の成立と運営）

1. 中央委員会は、中央委員の３分の２以上の出席で成立し、議事は出席中央委員の２分の１以上の賛成で決定する。　ただし、中央委員のほかは決議権をもたない。
2. 中央委員会の運営は、別に定める規定による。

第20条（執行委員会）

執行委員会は、この会の執行機関で会計監査を除く役員で構成し、必要に応じて執行委員長が招集する。

第21条（執行委員会の権限）

執行委員会は、決議機関で決められた事項を執行し、かつ緊急事項を処理する。

第22条（執行委員会の成立）

執行委員会は、構成員の３分の２以上の出席で成立し、その議事は、出席役員の過半数の賛成で決める。可否同数の場合は議長が決定する。議長は執行委員長がこれにあたる。ただし、執行委員長事故あるときは、副執行委員長がこれにあたる。

第23条（補助機関）

第5章　役員

第24条（役員）

この会に次の役員をおく。

1. 執行委員長　：　１名
2. 副執行委員長：若干名
3. 書記長　　　：　１名
4. 書記次長　　：若干名
5. 執行委員　　：若干名
6. 会計監査委員：　２名

第25条（役員の任務）

この会の役員の任務は、次の通りとする。

1. 執行委員長はこの連合会を代表し、業務を統括する。
2. 副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときは代行する。
3. 書記長は、執行委員長を補佐し、書記局業務を統括する。
4. 書記次長は、書記長を補佐し、書記長事故あるときは代行する。
5. 執行委員は、執行委員長、副執行委員長を補佐し、業務を分担する。
6. 会計監査は、会計業務の処理状況を監査し、大会に報告する。

第26条（役員の選出・任期）

1. この会の役員は、大会で選出する。役員の選挙に必要な事項は、別に定める選挙規定による。
2. 役員の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。
3. 役員に欠員が生じたときは、中央委員会で補充する。補充で就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4. 役員は、任期満了後であっても、後任者が選出されるまで引き続きその任務を行うものとする。

第6章　争議

第27条（争議の目的）

この会は、第４条の目的達成のため、産別として罷業その他の争議を行う。

第28条（争議行為の開始）

この会が罷業その他の争議を行うときは、その目的と要求を明らかにし、次のいずれかの手続きをとる。

1. 大会で代議員の直接無記名投票により、代議員定数の過半数の賛成を得ること。
2. 中央委員会で中央委員の直接無記名投票により、中央委員定数の過半数の賛成を得ること。

第7章　権利・義務と統制

第29条（権利と義務）

この会における各加盟組織は、この規約のもとに平等に次の権利を有し、義務を負う。ただし、準加盟組織は第１項のうち参加する権利および第２項の権利はもたない。

1. 定められた手続きに従って、この会の会議に代表を送り、討論・採決に参加する権利。
2. この会の役員に代表を立候補させる権利。
3. この会の諸文書を閲覧する権利。
4. 決議と規約を守り、会費、特別会費および臨時会費を納入する義務。
5. この会に正当な理由がなく２ヶ月以上にわたって、本条４項の義務を履行しない加盟、準加盟組織は、本条の権利を失う。

第30条（統制）

1. この会の規約に違反し、または統制を乱した加盟、準加盟組織を、大会または中央委員会の決議により、権利停止、除名その他適切な処分を行うことができる。
2. 前項処分に不服があるときは、大会に対し、再審議を要求することができる。

第8章　加盟および脱退

第31条（加盟）

この会への加盟は次の手続きによる。

1. 加盟しようとする組織は所定の加盟申込用紙に規約、組合名簿と当月分の会費を添えて、執行委員会に申し込まなければならない。
2. 加盟の可否は、執行委員会で決定し、大会または中央委員会の承認を得なければならない。ただし、加盟組織の資格は執行委員会の承認を得たときに発効する。
3. 準加盟組織は、正加盟に至らない理由を付して１項、２項の手続きを経るものとする。

第32条（脱退）

この会からの脱退は次の手続きによる。

1. 会を脱退しようとする組織は、この会に対する一切の債務を履行した後、脱退理由を執行委員会に届け出、その承認を得なければならない。
2. 執行委員会は、脱退について大会または中央委員会に報告し、承認を得なければならない。

第9章　会計

第33条（会費）

1. この会の経費は、加盟組織の会費、準加盟組織の特別会費、寄付金その他によってまかなう。
2. 会計処理に関する事項は別に定める規定による。

第34条（決定）

会費、特別会費は、大会で決定する。ただし、必要のあるときは、大会または中央委員会の決議により、臨時会費または特別会費を徴収することができる。

第35条（納入）

会費、特別会費は翌月１０日までに納入しなければならない。

第36条（会計年度）

この会の会計年度は、７月１日より翌年６月３０日までとする。　ただし、７月１日から大会で予算が決定するまでの間は、前年度予算に準じて、収支を行うことができる。

第37条（会計監査）

この会の会計監査は、６ヶ月に１回これを行い、大会に報告する。なお、会計監査の結果に組合員、連合会または組合によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人による証明を付し、定期大会に報告して承認を得なければならない。

第10章　付則

第38条（付則）

• この会の規約は、１９８７年２月２２日から実施する。
• １９９８年８月２９日改定。
• ２０００年８月２６日改定。
• ２００２年８月２４日改定。
• ２００５年８月２７日改定。
• ２００８年８月３０日改定。

奈良医労連の諸規定を紹介します。

第1章　総則

第1条（目的）

この規定は、奈良県医労連規約に基づいて、議事運営、選挙、会計などについて定める。

第2章　大会

第2条（大会書記局）

大会の運営を円滑に行うために、大会書記局をもうける。

第3条

大会書記局の任務は、次の通りとする。

1. 大会会場、宿泊場所の設営
2. 大会代議員の資格審査
3. 大会議事の記録
4. 大会会場の警備
5. その他大会運営に必要な事項

第4条（議長）

大会を代表し、議事進行にあたるものとして、議長団をもうける。

第5条

議長団は、大会代議員中より、過半数の信任を得て選出された若干名の議長で構成し、合議によって運営する。

第6条（議事運営委員会）

1. 大会に議事運営委員会をもうける。
2. 議事運営委員会は、納入組合員数５０名以上の加盟組織から各１名選出される委員と執行委員会代表（１名）で構成し、互選により委員長を決める。

第7条

議事運営委員会は、次の事項を協議する。

1. 文書の受け付け、会場配布の許可
2. 議事日程の作成と変更
3. 可否の認定が困難な議事の取り扱い
4. 役員選挙以外の投票の管理
5. その他議事運営上、必要な事項

第8条（討論）

会議で発言しようとするものは、議長に意思表示を行い、その指名を受けて後、組織名、氏名を述べて発言する。

第9条（動議）

動議を出そうとするときは、文書をもって議事運営委員会に提出する。　ただし、議事の進行に関する緊急動議はこのかぎりではない。

第10条

議事の進行に関する緊急動議（議長不信任、討議の制限または打ち切り、議事日程の変更、休憩など）は、他の議事に優先して取り扱われる。

第11条

動議は1名以上の賛成があれば審議される。　ただし、役員不信任動議は、過半数以上の賛成を必要とする。

第12条（採決）

採決は原案に対して反対、保留、賛成の順に行い、同一の問題について2つ以上の修正案がある場合は、原案に遠いものから採決する。

第13条

採決は、挙手または無記名投票による。　ただし、規約の新設と改廃および大会代議員の3分の1以上が要求した事項については、無記名投票とする。

第14条（議事録）

大会の主な討論経過および結果は議事録に作成して事務局に保管する。

第15条（中央委員会）

中央委員会の議事運営については、規約に定めるもののほかは、この規定を準用する。

第3章　選挙

第16条（大会代議員）

大会代議員もしくは特別代議員は、別表（１）の基準に基づいて加盟組織毎に選出する。

第17条

代議員および特別代議員は、加盟組織の発行する資格証明書を大会書記局に提出し、代議員証または特別代議員証の交付を受ける。

第18条（中央委員）

中央委員もしくは特別中央委員は別表（２）の基準によって加盟組織毎に選出する。

第19条（役員候補者）

加盟組織の所属組合員の自由意志による立候補および執行委員会、加盟組織の推薦を受けた組合員を役員候補者とする。

第20条

役員候補者は、所定の様式によってあらかじめ示された期日までに選挙管理委員会に届け出るものとする。

第21条（選挙管理委員会）

1. 役員選出の適正を期するために、選挙管理委員会をもうける。
2. 選挙管理員会は、3名の委員で構成し、大会において役員選出の終わった後選任し、互選により委員長を決める。
3. 選挙管理委員は、その管理する当該選挙において候補者となることができない。

第22条

選挙管理委員会は、次のことを行う。

1. 選挙の公示および立候補届けの受理
2. 立候補者の資格審査および氏名の発表
3. 投票および開票の管理
4. 当落の認定と発表
5. その他選挙に関し、必要な事項

第23条

執行委員会は、副執行委員長、書記次長、執行委員、会計監査委員の定数を確定し、選挙管理委員会に報告する。

第24条（選挙の手続きと方法）

選挙は直接無記名投票とする。

第25条

有効投票の多数を得たものより、順次当選とする。ただし、定員1名の場合は、有効投票の過半数、1名以上の場合は有効投票数を定員の倍数で除した数以上の票数を得なければならない。

第26条

選挙は当選者が定員数に達するまで繰り返し行う。

第27条（信任投票）

候補者が役員定数を超えない場合は、全候補者に対する信任投票を行う。この場合、有効投票の過半数の信任を得なければならない。ただし、大会が認めた場合は、信任投票を省略することができる。

第28条

大会において、役員の不信任動議が採択されたときは、ただちに前条の規定による信任投票を行う。

第29条

中央委員会で役員を補充する場合は、第19条から第20条および第22条から第27条を準用して、出席中央委員の無記名投票によって行うものとする。

第4章　会計

第30条（保管）

財政責任者はその保管にかかる資産を損失したときは、執行委員会に報告し、処理しなければならない。現金は特別な場合を除き預金し、保有額はなるべく少額としなければならない。

第31条（登録印鑑）

取引金融機関に登録する印鑑は奈良県医労連の印鑑とし、書記長が保管しなければならない。

第32条（帳簿の種類）

会計帳簿の種類は、次の通りとする。

1. 金銭出納簿
2. 元帳
3. 未収、未払金台帳
4. 備品伝票

第33条（伝票）

伝票は、収入伝票、支払伝票、振替伝票とする。伝票は、書記長、執行委員長の確認を得なければならない。

第34条（備品）

備品は、備品伝票で整理し、使用不能となったものは執行委員長の承認を経て破棄し、会計監査の承認を得なければならない。

第35条（書類の保存）

伝票、帳簿および証拠書類は、3ヵ年間保存しなければならない。

第36条

執行委員長の決定、指示により行動したものに対して、別表（３）の基準により、旅費等を支給する。
ただし、特別の事情のある場合は執行委員長の決定で増減することができる。

第5章　付則

第37条

• この規定は、1987年2月22日から実施する。
• 2000年8月26日改定。
• 2001年8月25日改定。
• 2008年8月30日改定。

別表（1）　大会代議員選出基準

◆納入組合員に対して

別表（2）　中央委員選出基準

◆納入組合員に対して

組合組織の一覧です。

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労働組合は、力をあわせてみんなの要求を実現する組織です。

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賃金・労働条件を始め医療・介護・福祉をよくしていく活動、職場での組合づくり、掛金が安く保障が良いと評判の医労連共済、困ったときの顧問弁護士による相談などがあります。

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奈良県医労連は正式名称を「奈良県医療労働組合連合会」といい、医療・介護・福祉の分野で働く労働者が加入する労働組合です（規約を参照）。

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この運動に参加する仲間が、予想もしない病気や事故・災害にあったとき、仲間どうしが助け合い支え合う制度として、医労連共済制度をつくっていますが、大変役に立つと喜ばれています。医労連共済は組合員だけを対象とし、営利を目的としない組合員本位の共済制度です。